オフィス回帰時代のテレワークとFAXサービスについて

新型コロナ感染症の扱いが5類となり、ほとんどの方がマスクをしないで外出されている日常が戻ってきました。テレワークが可能な大半の企業が、今は会社へ出社するよう戻っていますね。

この頃では　RTO（Return To Office）という言葉が生まれ、企業の大半は『オフィス回帰』を促しました。総務省の調査によるとテレワークを行っていた企業の約7割がオフィスワークに戻っているようです。

総務省　令和5年版　情報通信白書　テレワークの推進　より抜粋

2020年（令和2年）以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出勤抑制の手段として、テレワークは都市部を中心に広く利用されるようになったものの、感染拡大防止のイメージが浸透しており、感染状況と連動し、実施率が下がってしまう側面がある。
株式会社東京商工リサーチが企業を対象に実施した調査では、1回目の緊急事態宣言時には25.3%から55.9％にまで上昇し、その後、31.0%まで低下。2回目の宣言時には38.4％まで再上昇したものの、2022年（令和4年）以降は30%前後で推移している。

出展：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd256220.html

オフィス回帰の課題

しかし、オフィス回帰により様々な課題に直面する企業も多いと言われます。中でも一番の問題は、リモート勤務を希望するために従業員が離職してしまうというケースです。離職とまではいかないまでも、ストレスを抱えながら勤務を継続しているケースもあるようです。
実際わたしも社外の複数の友人から『出勤ではなくテレワークをしている企業をどうやって探したらいいか？』という相談を受けました。
理由を聞いてみると、『自分の時間がうまく作れなくなったことや対人関係によるストレス』や『まだ収束したとはいえない感染症へのリスク回避の対策が十分ではないと思う』など様々です。

少し前の2021年の調査ですが、テレワークを継続している人の半数以上が、このままテレワークを継続したいと考えているという調査もあるようです。

総務省　令和3年版　情報通信白書　個人向けアンケートで見るテレワークの実情　より抜粋

今後もテレワークを継続したい（「継続したい」及び「どちらかといえば継続したい」）については、全体（66.4％）、企業別（大企業：68.4％、中小企業：63.5％）でみても、いずれも過半数を占める結果となっている。

大企業・中小企業の違いとしては、継続したいについては、大企業（42.7％）よりも中小企業（45.2％）が多く、継続したくないについては、大企業（4.1％）よりも中小企業（9.6％）の方が多い点がある。

出展：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123420.html

テレワークは居住地や勤務地も問わずに働けるため、企業が優秀な人材を確保しやすいといった利点を活かすために、これからオフィス回帰が進んでも、テレワークは根強く残っていくと言われています。

テレワークではなくても…存在するFAX当番

わたしはいくつかのいわゆる『推し活』をしていまして、その仲間やもちろん一人でも『遠征』と称した国内旅行に行くことがよくあります。
その友人たちと日程調整していると仲間の一人が『FAX当番があるのでその日無理です…』ということが何度かありました。FAX当番を交代してもらうのはなかなか難しいとのことで、大事なイベントを断念するということも。
彼女の勤める会社はもうテレワークは行っておらず、完全に出社勤務なのですが、土曜日は引き続きFAX当番だけが出社する決まりなのだそう。

取引先からFAXで届く、主に「見積書」「発注書」などの即時対応が必要な重要な作業であれば、土日問わず速やかに確認し、即対応する必要があります。
しかしオフィスの複合機等でFAX受信するのではなく、PDF等のデジタルデータとして受け取ることができるFAXサービスであれば、今までのワークフローはそのままでロケーションフリーでFAX関連業務が可能です。

私のような推し活ではないまでも、家族のイベントや育児・介護、自身の体調管理などのために、できるだけ時間をつくりやすい環境づくりは従業員確保のために重要な要因と言えるでしょう。