FAXサービスで業務を最適化する医療業界のDX推進

業界

現在、多くの企業がIT/IoT/クラウドの活用で業務効率化に取り組んでおり、様々な業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されております。

新型コロナウィルスの影響を大きく受けた医療業や、それを取り巻く医薬品・医療用品・医療機材を含む医療の業界全体では、まだまだ紙業務が主体となっており、FAX業務なども未だ切り離せません。

近年では、弊社においても医療・薬局関連向けソリューションとして「医療系ITサービス」を提供するパートナー様との協業やコラボレーションも活性化しており、これからもデジタル化で課題解決ができる可能性があるのが医療業界であると感じています。

本投稿では医療分野の現状課題やDX化に向けたFAXサービスの有効活用をテーマに、事例等を交えて解説していきます。

医療業界の現状について

皆さんは「医療業界」と聞いたときに何をイメージされますでしょうか? 日常生活で接触する機会が多いことから、多くの方は病院・診療所をはじめとする医療機関をイメージされるかと思います。

続いては、医薬品の製造、卸売、店舗販売を含む医薬品業界ではないでしょうか。しかしこれだけではなく、医療業界を取り巻く企業は医療用品・機器・サービスを含めると複数のカテゴリに細分化されます。

ここからは医療業界を幾つかに分類し、それぞれの業界についての概要と特色、そして現状について取り上げていきます。

1.医療機関(病院/診療所)

日本国内における病院数は約9,000施設で世界1位となり、人口に対しての病床数もトップクラスです。ちなみに病院数世界2位のアメリカが約5,000施設であることを考えるとその多さがわかります。また私たちは日常あまり意識しませんが、日本の医療保険制度は誰でも平等に医療が受けられるような優れた特徴を持っており、世界に誇れる様々な制度や仕組みがあるといわれております。

次に病院の経営母体は「国公立・公的病院」と「民間病院」に分けられますが、日本の病院数の約7割は医療法人などが運営する民間となり、日本の医療体制は民間の依存度が高いといえます。これら民間病院の経営環境は新型コロナウィルスの影響で年々厳しい状況となりつつあり、その背景としては病院でのコロナ患者の受け入れ体制の有無が理由にあげられます。民間病院のほとんどは小規模の病院となり、感染患者を受け入れる体制としては乏しく、患者の「受診控え」の影響を受け、経営難に陥るケースも多いようです。対して、規模の大きい病院は積極的に感染患者の受入れが可能なため、手厚い診療報酬と補助金の収入が得られることから病院の経営環境は二極化され、その格差は拡大しています。

2.医薬品業界

世界的に医薬品における市場規模の年間売上高は約130兆円となっており、日本においては年間10兆円規模で世界2位のシェアを持つ巨大産業です。医薬品の販売形態は、医療機関で処方される「医療用医薬品」と、店舗販売される「一般用医薬品」の2つに分類され、日本での売上高の約90%は「医療用医薬品」が占めています。また医薬品の流通過程は、製薬会社から卸売会社を経由し、病院・調剤薬局・ドラックストアで販売され、複数の業者を介して私たちの手元に届けられています。

日本は今後も高齢化が進んでいくので、医薬品の重要度は高く、医薬品の使用量も年々増加しています。政府は医療費を抑えることを目的として「薬価改定」を進めており、国が決める医薬品の公定価格の引き下げが2021年から毎年実施されています。そのため医薬品メーカーは販売価格低下の影響で収益維持に追われている状況です。

3.医療機器業界

医療機器は、私たちが使う身近な体温計から、内視鏡、CTスキャン、MRIなどの高価で大型な診断機器まで幅広い製品があります。日本における医療機器の市場規模は約3兆円となり、カテゴリとしては「診断機器」、「治療機器」、「その他医療機器」の3つに分類されます。

新型コロナウィルス感染拡大により、医療機関では「受診控え」の急増やコロナ対応に追われて経営が悪化したことから、設備投資減少の影響で医療機器需要は一時的に落ち込みました。しかし、今後コロナが落ち着くにつれて、中長期的には先進国の医療高度化と、新興国の医療水準向上・医療インフラ整備により医療機器市場は成長が見込まれると予想されています。

4.在宅医療・訪問介護・医療系サービスなど

高齢化社会を迎えている日本では、これまでも「在宅医療」の需要は高い状況でしたが、ウィズコロナ社会が本格化することにより、重要性が今まで以上に増してきました。在宅医療のみを手掛ける在宅医療専門クリニックも全国的に増加傾向にあるようです。コロナ禍を契機に世間で着目され、ニーズが増加した在宅医療ですが、「コロナ終息後も減らない」といわれています。理由として、「コロナ禍で多くの人にとって在宅医療が身近なものと認識されたこと」、「国も在宅医療の転換を推進していること」が挙げられます。

次に介護業界についてですが、高齢化が進む日本では今後も市場規模が拡大する分野であり、「訪問介護」についても自宅で介護サービスを受けたいというニーズは高まることが予想されます。

医療現場が抱える課題とは?

皆さんは、医療業界に大きな影響を及ぼすとされる「2025年問題」という言葉を聞いたことがございますか? これは日本の人口で最も多くを占める「団塊世代」の全員が75歳以上の後期高齢者になることによって生じる様々な問題のことです。団塊世代の約800万人が一気に後期高齢者になることで日本の総人口の30%あまりが、65歳以上の「高齢者」となります。医療・介護の業界全体での共通問題が「深刻な人材不足」です。厚生労働省の調査では、2025年には看護師が7〜27万人ほど不足する可能性があるとの推計がでており、何かしらの対策をしない場合、激務により医療従事者の離職率が増加するという悪循環に陥るといわれております。その為「医療現場で働く人々の業務負荷軽減」は重要な課題です。

次に、全国的に大都市においては医療機関が充実しているのに対して、地方都市は医療施設と医師数が年々減少傾向にあります。地域間での医療格差を減らすために「地域医療体制の整備」が課題となります。

2024年4月には「医師の働き方改革」の適用に向け厚生労働省で議論が進められてきました。コロナ禍で医師の過重労働が問題視され、労働環境の改善が求められています。この状況は介護業界でも同様です。同業界では以前から深刻な人手不足と賃金水準が問題です。人材確保と労働環境の改善をテーマに「医療従事者の働き方改革と待遇改善」が課題となっています。

FAXサービスが活用可能な医療分野でのDX化について

医療現場をはじめとする医療業界では、コロナ禍をきっかけに業界全体でデジタル化による業務フロー改善の動きが加速しています。医療機関・医薬品・医療機器販売など対面で行われることが多い業務では、紙やFAXの世界となっておりアナログ文化が根強く残っています。

現在の医療現場では「電子カルテの標準化」が徐々に浸透し、拡大しています。これまでアナログ作業で行われていた、診療レポートや医事文書の作成はペーパーレス化され「医療現場で働く人々の業務負荷軽減」が見込まれます。

次に「地域医療体制の整備」に向け、「地域包括ケアシステム」の実現が注目されています。「地域包括ケアシステム」とは団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のことです。その際に注目されるのが「オンライン診療」となります。

「医療従事者の働き方改革と待遇改善」で重要となるのが「医療事務の業務効率化」です。既に民間企業では一般的になってきたRPA(ロボティック プロセス オートメーション)の活用は医療現場においても働き方改革と労働時間削減に有効なツールとなる可能性があります。医療現場は診療以外でも、予約管理や医療品の在庫管理をはじめとする医療事務スタッフが行う業務があります。RPA活用による自動化により、人為ミスの防止や業務負担が軽減されます。

また医療機関では医療情報のデータ化が進んできておりますが、移設内のサーバでデータ保管している場合は、災害等の場合にデータ消失リスクが考えれられます。緊急事態見据えた「クラウド活用によるBCP(事業継続計画)」も有効な手段となります。

医療現場のDX化でFAXサービスを選択する理由とは?

医療現場で「電子カルテの標準化」を進めるにあたり、「電子カルテ」と「FAXサービス」をシステム連携させることも有効な手段です。在宅医療において訪問診療先などで、電子カルテシステムで作成した医事文書は、ボタンを押すだけでケアマネジャー(介護支援専門員)などに直接FAX送信できます。これにより事務所に戻ったり、出先でコンビニのFAX機を探したりする煩わしい業務から解放されます。

医薬品・医療機器の業界では、医療施設とのやり取りに未だFAXは欠かせない状況ですが、FAX機による手差し送信や受信FAXの紙管理は大きな業務負担となります。FAXサービス活用はペーパーレス化促進に繋がるので非常に重要なポイントです。

また医療業界の事例として、医療施設から調剤薬局に対する処方箋のやり取りにおいてもFAXサービスは活用されており、現場のスタッフの負担を減らせるほか、患者の待ち時間軽減につながるのも利点です。

まとめ

「医療業界のDX化を推進させる」3つのポイント

1.在宅医療は電子カルテとFAXサービスの活用で業務負荷を軽減

2.医療情報のデータ化促進にはクラウドによるBCP強化が重要

3.「地域医療体制の整備」には医療情報の共有可能なネットワークが不可欠

 

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