改正電子帳簿保存法(改正電帳法)に対応した
電帳法対応クラウドFAXソリューション

改正電子帳簿保存法の改正ポイント

2021年(令和3年)度の電子帳簿保存法改正により、電子取引で授受した取引書類は電子データのまま保存することが義務化されます。
2022年(令和4年)1月1日より適用予定でしたが、2年間の猶予が認められ2024年(令和6年)1月1日より適用予定となります。

電子取引データの保存

電子取引で送受信した取引書類は、紙に印刷して書面で保存することが認められなくなり、電子データのまま保存することが義務化されました。

真実性の確保

授受した電子取引データが改ざんされないよう、以下のような対策を最低1つ実施する必要があります。

  1. タイムスタンプの付与
  2. 訂正や削除の履歴が残るシステムでの授受・保存
  3. 訂正や削除の防止に関する事務処理規定

可視性の確保

電子取引データは、主要な記録項目、日付・金額・取引先を指定して検索できるようにする必要があります。

  1. 主要な記録項目(取引先、取引種類、など)を設定し、それらを検索条件とすることができる
  2. 日付や金額の範囲を指定して検索することができる
  3. 2つ以上の任意の記録項目を合わせた検索条件を指定できる

電子ファイル保存が求められる
ペーパーレスFAX

電子帳簿保存法改正では、送受信したFAXを紙に印刷せずに電子データで取り扱う場合は、真実性、可視性を確保した電子データのまま保存する必要があります。

電子ファイルでの送受信は
すべて電子ファイル保存義務の対象

ペーパーレスFAXで送信・受信したデータは紙出力保管することは認められず、すべて電子ファイルのまま保存する必要があります。

改正電帳法に対応した
TransFax + invoiceAgent の連携ソリューション

当社のクラウドFAXサービス「TransFax」と ウイングアーク1st株式会社が提供する「invoiceAgent」を連携させることで、電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしたFAX運用が可能となります。

電帳法の要件に対応する機能

タイムスタンプ付与

電子ファイルが指定フォルダにアップロードされると、自動的にタイムスタンプが付与されます。

高度な検索機能

取引日付、取引先名、金額など、さまざまな条件を組み合わせて請求書や注文書などを検索することができます。

証跡管理

請求書や注文書などのデータに対して、いつ、誰が、何をしたか、そのデータが改ざんされていないか、証跡情報を確認できます。

JIIMA認証取得

「invoiceAgent 文書管理」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の定める「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウェアとして安心して導入いただけます。

TransFax + invoiceAgent 連携イメージ

お客様環境に最適化した形で導入することが可能です。 下図は連携のイメージです。

TransFax + invoiceAgent 導入価格

ご利用に合わせて最適なライセンスと価格体系をご紹介いたします。

TransFax + invoiceAgent デモのご案内

クラウドFAXの送受信操作や、電子ファイルの編集・検索などの画面操作のイメージを知ることができます。